平成17年6月食育の推進に向けて「食育基本法」が制定されました。
（この法律の全文は、内閣府ホームページ[http://www8.cao.go.jp/syokuiku/about/law/law.html]でご覧になれます。）

これまでも、食品安全委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省などが中心となってさまざまな取り組みがすすめられてきました。その結果、食育の実践度も増加傾向にあります。

（１）食育の周知度

「食育」という言葉やその意味を知っていたか聞いたところ、「言葉も意味も知っていた」と答えた者の割合が33.9％、「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」と答えた者の割合が31.3％、「言葉も意味も知らなかった」と答えた者の割合が34.8％となっている。

平成17年７月調査と比較して見ると、「言葉も意味も知っていた」（26.0％→33.9％）、「言葉は知っていたが、意味は知らなかった」（26.6％→31.3％）と答えた者の割合が増加し、「言葉も意味も知らなかった」（47.4％→34.8％）と答えた者の割合が低下している。

性別に見ると、「言葉も意味も知っていた」と答えた者の割合は女性で、「言葉も意味も知らなかった」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

性・年齢別に見ると、「言葉も意味も知っていた」と答えた者の割合は女性の30代から60代で、「言葉も意味も知らなかった」と答えた者の割合は男性の60代と男女の70歳以上で、それぞれ高くなっている。

ア　食育への関心度

「食育」に関心があるか、それとも関心がないか聞いたところ、「関心がある」とする者の割合が69.5％（「関心がある」36.1％＋「どちらかといえば関心がある」33.4％）、「関心がない」とする者の割合が28.4％（「どちらかといえば関心がない」16.9％＋「関心がない」11.5％）となっている。平成17年７月調査と比較して見ると、大きな変化は見られない。

性別に見ると、「関心がある」とする者の割合は女性で、「関心がない」とする者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。

年齢別に見ると、「関心がある」とする者の割合は女性の40代から60代で、「関心がない」とする者の割合は男性の20代、40代、50代で、それぞれ高くなっている。

「食育」に「関心がある」とする者（1,273人）に、関心がある理由を聞いたところ、「子どもの心身の健全な発育のために必要だから」を挙げた者の割合が59.2％、「食生活の乱れ（栄養バランスの崩れ、不規則な食事等）が問題になっているから」を挙げた者の割合が55.5％、「生活習慣病（がん、糖尿病等）の増加が問題になっているから」を挙げた者の割合が50.9％などとなっている。（３つまでの複数回答、上位３項目） 上位３項目について、都市規模別に見ると、大きな差異は見られない。

上位３項目について、性別に見ると、「子どもの心身の健全な発育のために必要だから」、「食生活の乱れ（栄養バランスの崩れ、不規則な食事等）が問題になっているから」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。

上位３項目について、年齢別に見ると、「子どもの心身の健全な発育のために必要だから」を挙げた者の割合は30代、40代で、「食生活の乱れ（栄養バランスの崩れ、不規則な食事等）が問題になっているから」を挙げた者の割合は20代、40代で、それぞれ高くなっている。