日本子ども資料年鑑2006

2006年2月発売

編集	社会福祉法人　恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所
編集代表	平山 宗宏 日本子ども家庭総合研究所所長 東京大学名誉教授
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	小児医療の課題と展望
巻末資料	子ども年表（2004年11月～2005年10月）
定価	9900円（本体価格9000円）
送料	880円（税込／代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

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ご利用者の言葉より

国立成育医療センター研究所
成育政策科学研究部長
加藤 忠明 氏
　本年鑑は、子どもに関する様々な分野の最新の膨大な調査・統計データをまとめて掲載したものである。
多くの分野で子どもに関わる方たちに役立てていただく目的で1988年に刊行され、今回まで続いている。
　2001年以降は付録としてついているＣＤ−ＲＯＭを利用すると、表のデータをエクセル形式で出力できるので情報の活用化、加工化に便利である。 　また、本書の内容は、小児保健の研究者のみならず教育現場での資料として、また、行政施策を考える際にも役立つものであり、子どもに関わる様々な職種の人たちが利活用できるものである。
　たとえば、学校教材として、またセミナーで発表する際の参考資料として配布できるし、原稿を執筆する際にも貴重な資料となる。
　海外の資料も含まれているが、主として日本の子どもたちのおかれている現状を、最新の調査・統計データとしてまとめている。この一冊で、子どもの全貌を概観することができるが、それぞれの資料にはその出典が記載されているので、さらに必要な場合は原本を調べることにより、詳細なデータを知ることもできる。
　構成として、巻頭特集では毎号テーマを変えてまとめている。そして、「Ⅰ．人口動態と子ども」、「Ⅱ．家族・家庭」、「Ⅲ．発育・発達」、「Ⅳ．保健・医療」、「Ⅴ．栄養・食生活」、「Ⅵ．子どもと家族の福祉」、「Ⅶ．教育」、「Ⅷ．保育・健全育成」、「Ⅸ．子どもの生活・文化・意識と行動」、「Ⅹ．子どもの行動問題」、「ⅩⅠ．子どもをめぐる生活環境」の各章が続く。それぞれの章では、はじめのページに章ごとのまとめが書かれていて、その後に多くの統計資料が続いている。そして年鑑の最後に子ども年表が載っている。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.結婚と子育てに関する意識
3.少子化とライフスタイル
　1）雇用と経済
　2）女性のライフスタイル
　3）男性の育児参加

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）低出生体重児の発達
　2）幼稚園児・児童・生徒
　3）肥満と痩身
2.体力・運動能力
3.性
　1）小学生の性
　2）青少年の性
　3）性感染症（STD）・HIV・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
　1）出生の状況
　2）不妊治療
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導
　3）予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心
9.子どもの身体と疾病
　1）子どもの身体
　2）子どもの病気やけが
　3）子ども等の感染症
　4）医療給付等
10.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
11.医療
　1）虐待への医師の意識
　2）医療の現状
12.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）栄養法・離乳
　2）栄養素等・食品摂取状況
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）子どもの食の実態と意識
　2）子どもの食育
　3）栄養素等・食品摂取状況
　4）嗜好
　5）外食・家族との共食
　6）おやつ
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.地域福祉活動
　1）ボランティア活動
　2）共同募金
3.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
4.家庭児童相談
　1）児童相談所
　2）福祉事務所
　3）民生委員（児童委員）
5.児童養護
　1）福祉犯
　2）養護問題
　3）一時保護
　4）里親・保護受託者
　5）未成年者の養子縁組
6.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
7.児童福祉施設
8.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特殊教育諸学校
　10）幼稚園
　11）専修学校
　12）各種学校
　13）不就学・長期欠席
　14）スクールカウンセラー
　15）情報教育
2.学力問題
　1）OECD生徒の学習到達度調査（PISA）
　2）IEA国際数学・理科教育動向調査(TIMSS2003)
　3）小・中学校教育課程実施状況調査
3.教育改革
　1）中高一貫教育
　2）少人数教育
　3）読書活動
4.国際化社会と子どもの教育
　1）在留日本人子女
　2）帰国子女
　3）在日外国人
5.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所
　1）設置数・入所児童数等
　2）開所時刻・閉所時刻・開所時間
　3）特別保育
　4）次世代育成支援
　5）認可保育所の規制緩和
2.保育関連サービス
　1）認可外保育施設
　2）預かり保育
　3）つどいの広場
　4）認証保育所
3.健全育成策
　1）児童育成施設・組織
　2）放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）生活時間
　2）テレビ・ビデオ・ゲーム
2.学習
　1）家庭学習
　2）学習塾・けいこごと
　3）進路希望
3.こづかい・所有物
　1）こづかい
　2）所有物
4.出版物
5.子ども文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
6.子どもの意識と行動
　1）遊び・生活体験
　2）メディア接触
　3）学校・勉強
　4）友人・親子・家庭
　5）自分のこと
　6）価値・規範
　7）将来・仕事について

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
　1）小・中学生 　2）高校生 8.子どもの家出
9.自殺
10.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所
　3）少年院
　4）保護観察
11.子どもの被害
　1）教員の子どもへの体罰
　2）教員の子どもへのわいせつ行為
　3）子どもの犯罪被害・性被害
12.教育相談機関・窓口

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ひきこもり
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識
　3）文化
5.運輸・通信
　1）旅行
　2）交通事故
　3）通信
6.環境
　1）学校施設
　2）住みよい環境づくり
　3）医療施設

　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境