日本子ども資料年鑑2021

2021年2月発売

編集	社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育研究所
編集代表	竹田省 愛育研究所所長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	子どもと新型コロナウイルス感染症～子どもの心身、家庭・学校生活に及ぼす影響～
巻末資料	子ども年表（2019年11月～2020年10月）
定価	11000円（本体価格10000円）
送料	880円（税込／代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

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ご利用者の言葉より

子どもの権利条約総合研究所副代表・東京経済大学教授・弁護士
野村 武司 氏

　仮に、「子ども庁」ができるとして、何を対象とすべきかは本書を見れば一目瞭然である。
　わが国は、国連・子どもの権利委員会から、かねてより、子どもに関するデータが欠如していることが指摘されているが、こうしてみてみると、多くのデータがあることを知ることもできる。換言すれば、これらを子どもの権利という視点から総合し、子どもの置かれている状況を分析し、子どもの最善の利益を政策として図る行政組織が欠如していることが問題であることに気づかされる。編集するに当たり、足りないデータがあることもおそらく意識されたことと思う。それこそが欠如した子どものデータである。
　さて、２０２０年度は、新型コロナウィルス感染症で揺れた１年であり、その行方はいまだ予断を許さない。巻頭特集はこの問題に焦点を当てており、子どもの心身に与える影響は、大人が考える以上に大きいことはデータからもわかる。データの前に真摯でなければならないこと、共通のエビデンスをもって子どもの問題を語ることの重要性を本書は教えてくれる。



駒木野病院 児童精神科医
笠原 麻里 氏
　愛読書である。児童精神科臨床に携わる身として、本年鑑を2001年から欠かさず購入し、今年で21冊が書棚に収まっている。資料好きなわけではなく、むしろデータに疎いので、疑問がわくと本書に頼る。「子ども虐待対応件数の推移と実態はどうなっているのだろう？」「自殺する子どもは年間何人いるのか？」「片親世帯の割合は？」「インターネットや携帯電話の使用実態は？」「非行は本当に減っているのか？」など、臨床の中でぶつかる様々な疑問への答えが、本書には収まっている。恩賜財団母子愛育会日本子ども家庭総合研究所は愛育研究所へと変遷したが、1988年の創刊以降、歴代所長のもと、本書は子どもの保健・医療・福祉・教育に実際に携わっている専門家の視点で編まれてきたので、現場の疑問に痒い所に手が届くように答えてくれるのだ。日本の子どもの健康や生活の実態と動向を知り、育ちにかかわるあらゆる思索のために、大いに役立てるべき資料集である。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）ワーク・ライフ・バランス
　2）女性の社会進出と結婚・出産・育児
3.社会の成熟と家庭を取り巻く経済環境

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼稚園児・児童・生徒
　2）肥満・痩身
　3) 睡眠と発達
　4)発達障害等
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性行動・意識
　2）性感染症（STD）・HIV・AIDS・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.妊婦・乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導・地域母子保健活動
　3）出産・妊産婦の健康
　4）感染症と予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
　3) 保健室利用
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)医療給付等
　4)小児慢性特定疾病
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）栄養法・離乳
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）子どもの食の実態と意識
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
3.家庭児童相談
　1）児童相談所・市町村
　2）福祉事務所
　3）民生委員（児童委員）
4.児童養護
　1）養護問題
　2）一時保護
5.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
6.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
7.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校・中高一貫教育
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校・教育、医療的ケア
　10）幼稚園
　11）不就学・長期欠席
　12）スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー
　13）教育費
　14）学校規模
　15) ICT環境
2.学力問題
　1）全国学力・学習状況調査
　2）国際的な学力調査
　3) ICTを利用した学習習慣等
3.国際化社会と子どもの教育
　1）海外留学
　2）帰国子女
　3）在日外国人
4.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所等
　1）設置数・入所児童数・待機児童数等
　2）特別な保育制度
　3）新たな動向・保育体制等
2.保育関連サービス
3.放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）起床・就寝・睡眠ほか１日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.子どもの生活
　1）学習塾・習い事
　2）こづかい
　3）所有物
　4）読書
3.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
4.意識と行動
　1）学校生活
　2）生活習慣・生活体験
　3）メディア利用
　4）親子・友達関係
　5）自己意識・価値観など
　6）進路と将来について

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
8.教育相談機関・窓口
9.子どもの家出
10.自殺
11.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所・少年院・保護観察
12.子どもの被害
　1）福祉犯(子どもの被害）
　2）子どもの犯罪被害・性被害

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ひきこもり
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化・旅行
　4）自殺
　5）交通事故
　6）医療施設・通信

特集　子どもと新型コロナウイルス感染症～子どもの心身、家庭・学校生活に及ぼす影響～
　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境