日本子ども資料年鑑2025

2025年2月上旬発売

編集	社会福祉法人恩賜財団 母子愛育会 愛育研究所
編集代表	竹田省 愛育研究所所長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	周産期メンタルヘルスの現状と課題
定価	11000円（本体価格10000円）
送料	880円（代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

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2024年版ご利用者の言葉より

三重県立子ども心身発達医療センター　センター長
中西 大介 氏
　はたして、この国に生きる子どもたちに、私たちは真摯に向き合ってきたと言えるのだろうか。子どもに関わる幅広い領域を網羅した本書の資料に触れ、痛感したことである。
　巻頭特集は、「少子社会の日本、人口減少の動向と少子化の多様な背景」である。多くのデータから少子化問題について、日本ならではの課題も含め、バランス良い理解を促し多くの示唆を与えてくれる。
　その上で本書を読み進めると、子ども人口は減少しているにもかかわらず、生きづらさを抱え、困難に直面する子どもの姿が、全編にわたって浮かび上がってくる。また、子どもを育む環境の脆弱性についても改めて気づかされる。親や主たる養育者、保育・教育・保健・福祉・司法・医療の現場で子どもに関わる人たちの現状と課題、そして葛藤も読み取ることができる。
　2023年度、こども家庭庁が発足した。その影響は、今後の年鑑に反映されることになるだろう。どのような影響が生じるのか、私たちは多方面から点検し、真の意味で子どもに資する取り組みが実現するよう協働していかなければならない。その際、本書は重要な羅針盤になると確信している。


公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構　兵庫県こころのケアセンター
亀岡 智美 氏
　通算30巻となる本書には、「少子社会の日本、人口減少の動向と少子化の多様な背景」を巻頭特集に、子どもに関する、広範な領域の情報や統計資料が、体系的に網羅され収録されている。それぞれの章では、表やグラフの提示だけではなく、第一線の専門家が、時代背景や最近の傾向を大局的に概説してくれており、利用者の理解の助けとなっている。
　研修会の資料作成や、論文執筆の際に、官公庁や研究団体などが公表しているデータを、個別にインターネットで調べることが多い昨今だが、これが案外大変な作業だ。玉石混交の膨大な情報の中から、信頼できる最新の情報を選別しなければならないからだ。その点、本書に収録されている情報は最新で信頼性の高いものだし、PDFで全文ダウンロードできるのも便利だ。目的とする情報を調べるうちに、偶然目に入った統計資料が、新たな気づきをもたらしてくれることもある。辞書代わりに、手元に置いておきたい1冊である。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）ワーク・ライフ・バランス
　2）女性の社会進出と結婚・出産・育児
3.社会の成熟と家庭を取り巻く経済環境

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼稚園児・児童・生徒の発育・発達
　2）肥満・痩身
　3）発達障害
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性行動・意識
　2）性感染症（STD）・HIV・AIDS・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.妊婦・乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導・地域母子保健活動
　3）妊娠・出産
　4）感染症と予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)医療給付等
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）調製粉乳・ベビーフード
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）子どもの食の実態と意識
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
3.家庭児童相談
　1）児童相談所・市町村
　2）児童家庭支援センター・子ども家庭総合支援拠点・要保護児童等
　3）民生委員（児童委員）
4.児童養護
　1）養護問題
　2）一時保護
5.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
6.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
7.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校・中高一貫教育
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校・教育、医療的ケア
　10）幼稚園
　11）不就学・長期欠席
　12）スクールカウンセラー・ソーシャルワーカー
　13）教育費
　14）学校規模
　15）ICT環境
　16）学校・家庭における学びの変化
　17）教員の勤務実態，指導の状況
2.学力問題
　1）全国学力・学習状況調査
　2）国際的な学力調査
3.国際化社会と子どもの教育
　1）海外留学
　2）帰国子女
　3）在日外国人
4.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所等
　1）設置数・入所児童数・待機児童数等
　2）特別な保育制度
　3）新たな動向・保育体制等
2.保育関連サービス
3.放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）起床・就寝・睡眠ほか１日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.子どもの生活
　1）学習塾・習い事
　2）こづかい等
　3）メディア所有状況
　4）読書
3.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
4.意識と行動
　1）学校生活・放課後
　2）生活習慣・生活体験
　3）メディア利用
　4）親子・友達関係
　5）自己意識・価値観など
　6）進路と将来について

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
8.教育相談機関・窓口
9.子どもの家出
10.自殺
11.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所・少年院・保護観察
12.子どもの被害
　1）福祉犯(子どもの被害）
　2）子どもの性被害・犯罪被害

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ひきこもり
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化・旅行
　4）自殺
　5）交通事故
　6）医療施設

特集　少子社会の日本，人口減少の動向と少子化の多様な背景
　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境