日本子ども資料年鑑2008

2008年2月発売

編集	社会福祉法人　恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所
編集代表	柳澤 正義 日本子ども家庭総合研究所所長 国立成育医療センター名誉総長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	社会的養護のもとに育つ子どもたち　社会的養護の現状と課題
巻末資料	子ども年表（2006年11月～2007年10月）
定価	9900円（本体価格9000円）
送料	880円（税込／代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

付録CD-ROM付き

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ご利用者の言葉より

日本赤十字北海道看護大学基礎科学講座　教授
伊藤 善也 氏
　人間，ひとりひとりの行動は勝手気ままで統率が取れているようには見えない。しかし疫学資料を紐解いて数字を眺めていると，年ごと，あるいは地域で奇妙に数値が一致することに驚き，人間は奥底でお互いが強く繋がっていることを再認識する。社会という生き物が統計値として姿を表しているようだ。
　「日本子ども資料年鑑」はそのような実相を切り取ってくれる大切なツールである。特に子どもに関する情報が満載されているデータベースとして貴重である。 　本を開くとまず目次が目に入る。どのような本でも目次から目的地に達することができるが，実は目次だけでは物足りない，と思ってページをめくると“今年の注目キーワード”，“地域別索引”，そして“索引”と並んでおり，目指す統計値を見つけやすい配慮がなされている。これはすばらしい。
　そこで早速“今年の注目キーワード”をみるとよく話題になる“格差”が取り上げられていた。若年者の非正社員が20年前の3倍にも増加しているという。この現実は子どもが思い描く未来に暗い影を落とすに違いない。さらに就業と出生順位の関係では，第１子で離職するものの割合が第２子以降のものよりもかなり高い（45.5% vs 25.5%）。家庭機能の違いであろうか。子どもの健康と将来に責任がある我々は，社会の傾向に注意を払いながら活動しなければならないことを感じる。
　このように「日本子ども資料年鑑」は単なる統計資料というよりも読み物として十分に楽しめるものである。是非，座右の書としていただきたい。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）結婚・出産に対する環境と意識
　2）家事・育児と労働時間
　3）子育てに対する環境と意識
　4)女性の雇用
　5)社会の中の矛盾と格差

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼児の発達
　2）幼稚園児・児童・生徒
　3）発達障害
　4）肥満・痩身
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性
　2）性感染症（STD）・HIV・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導
　3）感染症と予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)子どもの身体・疾病
　3)アレルギー
　4)医療給付等
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）患者や家族の状況
　3）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）栄養法・離乳
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食生活の実態
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）子どもの食の実態と意識
　2）子どもをめぐる食育
　3）栄養素等・食品摂取状況
　4）嗜好
　5）外食・家族との共食
　6）おやつ・夜食
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）食の実態と食育
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.地域福祉活動（ボランティア・共同募金）
3.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
4.家庭児童相談
　1）児童相談所
　2）福祉事務所
　3）民生委員（児童委員）
5.児童養護
　1）福祉犯
　2）養護問題
　3）一時保護
6.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
7.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
8.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特別支援学校
　10）幼稚園
　11）専修学校
　12）各種学校
　13）不就学・長期欠席
　14）スクールカウンセラー・相談員
2.学力問題
3.教育改革
　1）中高一貫教育
　2）学校運営
　3）キャリア教育
　4）特別支援教育
　5）読書活動
4.国際化社会と子どもの教育
　1）在留日本人子女
　2）帰国子女
　3）在日外国人
　4）教育費
5.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所等
　1）設置数・入所児童数等
　2）開所時刻・閉所時刻・開所時間
　3）特別な保育制度
　4）新たな動向
2.保育関連サービス
　1）認可外保育施設
　2）認証保育所と家庭的保育
　3)保育サービス利用者について
3.放課後児童対策
　1）児童育成組織
　2）放課後子どもプラン

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）1日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.学習
　1）学習塾・けいこごと
　2）進路希望
3.こづかい・所有物
4.読書
5.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
6.意識と行動
　1）学校生活
　2）遊び・生活体験
　3）メディア接触
　4）友人・親との関係
　5）関心事・価値観
　6）将来・社会への関心

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
　1）小・中学生 　2）高校生 8.子どもの家出
9.自殺
10.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所
　3）少年院
　4）保護観察
11.子どもの被害
　1）教員の子どもへの体罰・わいせつ行為
　2）子どもの犯罪被害・性被害
12.教育相談機関・窓口

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
　3）ニート・フリーター・ネットカフェ難民
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識と人とのつながり
　3）文化
5.運輸・通信
　1）旅行
　2）交通事故
　3）通信
6.環境
　1）住みよい環境づくり
　2）医療施設

　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境