日本子ども資料年鑑2007

2007年2月発売

編集	社会福祉法人　恩賜財団母子愛育会 日本子ども家庭総合研究所
編集代表	柳澤 正義 日本子ども家庭総合研究所所長 国立成育医療センター名誉総長
発行	KTC中央出版
頁数	B5判400頁
巻頭特集	家庭で今、何が起きているか
巻末資料	子ども年表（2005年11月～2006年10月）
定価	9900円（本体価格9000円）
送料	880円（税込／代金引換） [書店でのご予約、取り寄せ注文なら送料無料]

付録CD-ROM付き

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ご利用者の言葉より

国立成育医療センター研究所
成育医療政策科学研究室長
原田 正平 氏
　インターネットの利用が社会、家庭内に加速度的に普及する中で、子どもを取り巻く医療・保健・福祉・教育に関わる専門的な情報も、一般の方達にたやすく入手可能となり、時に私達、その領域の専門家を凌ぐような知識、情報を持った保護者の方にお会いすることも稀ではない時代となりました。
　しかし、一歩下がってそれらの情報が最新のものかを問い直し、その正確性、妥当性について検証しようと試みた場合、その根拠の危うさに驚くことも、また稀ではありません。
　医療現場では科学的根拠（エビデンス）に基づいた医療（ＥＢＭ）が当たり前の時代となりましたが、実は根拠の確かさを批判的に吟味することが、ＥＢＭの第一歩であることが忘れられがちでもあります。
　そうした場面で、子どもに関するエビデンスの宝庫とも言えるのが「日本子ども資料年鑑2006」です。自分の専門を少しはずれただけで、あやふやになりがちな様々な情報が、明確な根拠、出典と共に記載されています。論文や学会発表、あるいは講演、講義などの資料の準備にあたり、最新かつ正確な、また妥当性が保証された子どもを取り巻く医療・保健・福祉・教育に関わる情報を、専門家として提供するためには、この年鑑でエビデンスをもう一度確認することをお勧めします。
　この年鑑の真骨頂は付録のＣＤかもしれません。ＰＤＦ形式で年鑑の全ての内容が収められ、画面上で手軽に頁をめくることができるだけではなく、目次や本文中からリンク先を簡単に開くことができ、必要な表データがエクセル形式などで自由に出力できます。またキーワード検索により、関連の資料が他の頁に無いかどうかも容易に調べることができます。とくに2006年版は巻頭特集で「小児医療の課題と展望」が取り上げられており、わが国の小児医療の現状を具体的な数字を確かめながら俯瞰することができる、第一級の資料集となっています。

Ⅰ人口動態と子ども

1.日本の人口
2.子ども人口
3.出生
4.死亡
5.人口移動
6.婚姻と離婚
　1）婚姻
　2）離婚

Ⅱ家族・家庭

1.家族構成と家族形態
　1）世帯の種類と規模
　2）子どものいる世帯
2.少子化と子育てを取り巻く環境
　1）結婚・子育てに対する環境と意識
　2）家事・育児
　3）女性の雇用
　4）社会の中の格差

Ⅲ発育・発達

1.身体発育・発達
　1）幼児の発達
　2）幼稚園児・児童・生徒
　3）発達障害
　4）肥満・痩身
2.体力・運動能力
3.性
　1）青少年の性
　2）性感染症（STD）・HIV・中絶

Ⅳ保健・医療

1.出生
2.死亡
3.死産
4.人工妊娠中絶
5.障害予防
6.乳幼児保健
　1）健康診査
　2）訪問指導
　3）予防接種
7.学校保健
　1）職員配置
　2）疾病・異常等
8.子どもの心と身体
　1)子どもの心
　2)健康状態
　3)子どもの身体・疾病
　4)アレルギー
　5)医療給付等
9.子どもの事故
　1）不慮の事故
　2）交通事故
10.医療
　1）不妊治療
　2）患者や家族の状況
　3）医療の現状
11.諸外国の統計

Ⅴ栄養・食生活

1.乳幼児の栄養・食生活の実態
　1）栄養法・離乳
　2）栄養素等・食品摂取状況
　3）乳幼児の食生活の実態
2.児童生徒の栄養・食生活の実態
　1）子どもの食の実態と意識
　2）食育
　3）栄養素等・食品摂取状況
　4）嗜好
　5）外食・家族との共食
　6）おやつ
3.学校給食
4.日本人の栄養・食生活の実態
　1）栄養素等・食品摂取状況
　2）外食・欠食
　3）体型・食生活
　4）食料支出額

Ⅵ子どもと家族の福祉

1.所得保障
　1）生活保護
　2）児童手当
　3）児童扶養手当
　4）特別児童扶養手当
2.地域福祉活動
　1）ボランティア活動
　2）共同募金
3.ひとり親家庭・婦人相談の実態
　1）ひとり親家庭
　2）婦人相談・ ドメスティックバイオレンス
4.家庭児童相談
　1）児童相談所
　2）福祉事務所
　3）民生委員（児童委員）
5.児童養護
　1）福祉犯
　2）養護問題
　3）一時保護
6.子どもの障害
　1）身体障害
　2）知的障害
7.里親・養子・児童福祉施設
　1）里親・養護
　2）児童福祉施設
8.子ども虐待

Ⅶ 教育

1.学校教育
　1）学校教育総括
　2）小学校
　3）中学校
　4）高等学校
　5）中等教育学校
　6）高等専門学校
　7）短期大学・大学
　8）高等教育の規模
　9）特殊教育諸学校
　10）幼稚園
　11）専修学校
　12）各種学校
　13）不就学・長期欠席
　14）スクールカウンセラー・相談員
　15）情報教育
2.学力問題
3.教育改革
　1）中高一貫教育
　2）学校運営
　3）キャリア教育
　4）特別支援教育
　5）読書活動
4.教育費
5.国際化社会と子どもの教育
　1）在留日本人子女
　2）帰国子女
　3）在日外国人
6.教育制度の国際比較

Ⅷ保育・健全育成

1.保育所
　1）設置数・入所児童数等
　2）開所時刻・閉所時刻・開所時間
　3）特別な保育制度
　4）新たな動向
2.保育関連サービス
　1）認可外保育施設
　2）認証保育所
3.健全育成策
　1）児童育成施設・組織
　2）放課後児童対策

Ⅸ子どもの生活・文化・意識と行動

1.子どもの生活時間
　1）1日の生活時間
　2）学習時間
　3）メディア接触時間
2.学習
　1）学習塾・けいこごと
　2）進路希望
3.こづかい・所有物
　1）こづかい
　2）所有物
4.読書
5.子どもの文化財
　1）出版物
　2）舞台芸術
　3）映像・メディア
6.意識と行動
　1）学校生活
　2）遊び・生活体験
　3）メディア接触
　4）友人・親との関係
　5）関心事・価値観
　6）将来・社会への関心

Ⅹ子どもの行動問題

1.非行の推移
2.非行の動向
　1）年齢層別
　2）罪種別
　3）男女別
　4）学職別
　5）再犯・共犯
　6）薬物乱用
3.校内暴力
4.家庭内暴力
5.いじめと人権
6.出席停止
7.登校拒否・不登校
　1）小・中学生 　2）高校生 8.子どもの家出
9.自殺
10.行動問題をもつ子ども
　1）家庭裁判所
　2）少年鑑別所
　3）少年院
　4）保護観察
11.子どもの被害
　1）教員の子どもへの体罰・わいせつ行為
　2）子どもの犯罪被害・性被害
12.教育相談機関・窓口

Ⅺ子どもをめぐる生活環境

1.国民所得
2.家計所得・消費等の動向
　1）家計の収支
　2）貯蓄
3.労働
　1）労働力等
　2）青少年の労働
4.生活・文化
　1）休日・休暇
　2）生活意識
　3）文化
5.運輸・通信
　1）旅行
　2）交通事故
　3）通信
6.環境
　1）学校施設
　2）住みよい環境づくり
　3）医療施設

　Ⅰ　人口動態と子ども
　Ⅱ　家族・家庭
　Ⅲ　発育・発達
　Ⅳ　保健・医療
　Ⅴ　栄養・食生活
　Ⅵ　子どもと家族の福祉
　Ⅶ　教育
　Ⅷ　保育・健全育成
　Ⅸ　子どもの生活・文化・意識と行動
　Ⅹ　子どもの行動問題
ⅩⅠ　子どもをめぐる生活環境